フリーランスになる前に学んでおくべき国民健康保険と国民年金

この記事は約7分で読めます。



フリーランスにとって自分を守るれるのは自分自身だけ

独立前に健康保険と年金の仕組みをしっかりと理解する

サラリーマン時代は、自動で会社の給与から天引きされている健康保険と年金ですが、その実態についてほとんど知らない人が大半ではないでしょうか。
それもそのはず、サラリーマンの場合、細かいことや面倒なことな全て会社の経理担当者が行ってくれます。
そのため、個々は給与から保険と年金が引かれていることは分かっていますがその税率であったり制度であったりは詳しく知らないのです。

しかしながら、会社から独立してフリーランスになったら話は別です。
会社で経理担当者が行ってくれたことは全て自分自身で行わなければなりません。
現行の制度を知り加入手続きをするのはもちろんのこと、法や制度の改定に合わせた変更や家族構成が変わった時の手続きなど全て自分自身で行わなければ誰も行ってくれません。

今まで会社が無料で行ってくれていたことに改めて感謝をするとともに、独立前にしっかりと勉強をし自身の知識を高めておきましょう。


「社会保険」から「国民健康保険」へ / 「厚生年金+国民年金」から「国民年金」のみ

会社でサラリーマンとして働いている時は、社会保険と厚生年金という形で給与からその保険料と年金が天引きされます。

一方、フリーランスの場合は、それとは異なり国民健康保険に加入をして保険料を、また年金は国民年金のみを直接国へ支払う必要があります。

国民健康保険の加入は、退職の翌日から14日以内に、退職時に会社から受け取った「健康保険の資格喪失証明書」と身分証明書を持って住んでいる場所の自治体の窓口で手続きを行います。
※サラリーマン時代の収入によっては国民健康保険が会社で加入していた社会保険料の2倍以上高い可能性もあります。その場合は、社会保険の会社負担分を自分で支払う必要はありますが、そのまま社会保険を最大2年間継続できる任意継続制度があります。

国民年金の加入も同様で、退職の翌日から14日以内に「年金手帳」と「離職票」を持って自治体の窓口で手続きをします。

国民健康保険、国民年金もともに退職した会社では喪失手続きしかしてくれないので、当然ながら加入の手続き等は全て自分自身で行う必要があります。
期限内に届け出をしない場合は、保険料や年金の未納になり病気をした時に困るだけではなく、社会的信用も失い今後の融資などの審査にも影響してしまいます。

また、フリーランスとして独立すると決めているとしても、退職と同時にハローワークへ出向いて失業保険の手続きもしておきましょう。
もちろん失業保険はフリーランスとして独立する人に対しては支払われないので、大っぴらに再就職の意思がないことは言えませんが、独立準備をしていても予定どおり行かずに独立開業をしないことも多々ある為、その場合に失業保険をもらえる環境を構築しておきましょう。

今まで会社が半分負担してくれていた健康保険と年金を全額自分自身で収めるのは確かに大変なことです。実際にどうせ病気をしないから、年金も大してもらえないならいらない などの理由で未納を選択する人も多々います。しかしながらその選択は絶対にやめたほうが良いです。国民保険に入っていなければ、医者にかかった際にを10割負担するのはまだ良いとしても、重い病気をした時の高額療養費制度も使えませんし、年金に関しても大してもらえないからと言っても、老後にとって年間100万などをもらえるのかもらえないのかでは雲泥の差です。


また、厳しい話ですが、国民の義務である健康保険と年金を払えないようでは、どちらにせよ今後フリーランスとして生きていくのは厳しいでしょう。もう一度プランを見直すことをお勧めします。


国民健康保険を詳しく知る

ハッキリ言って国民健康保険は高い

風邪をひいたときだけではなく、整骨院や歯医者などでも利用できる健康保険は非常にありがたいですが、正直支払っている分の元を取っている人はいないでしょう。

一回の通院で3000円かかるところが保険がない場合、1万円に上がりますがそれでも7000円。
毎月5回も6回も病院に行けば支払っている以上に割引を受けれていると言えますが、持病などなく健康な人は年に数回しか病院に行かないでしょうから支払い分以上に割引を受けることはありません。

しかしながら、先にも述べた重い病気をした際の高額療養費制度や出産時の出産保育一時金などのありがたい制度もあるので絶対に入っておいたほうがよいです。

保険料が高いという観点で言うと、40歳未満の人はまだ良いものの、40歳〜64際の人は通常の保険料+介護分を支払わなければなりません。
その為、40歳を超えてはじめて独立をした人は尚更厳しい支払いになります。

区分 医療分 支援分 介護分(40歳〜64歳のみ)
A 所得割 前年の総所得額-33万円 × 7.88% 前年の総所得額-33万円 × 3.24% 前年の総所得額-33万円 × 3.56%
B 均等割 1人につき21203円 1人につき8145円 1人につき9685円
C 世帯割 1世帯につき21203円 1世帯につき8745円 1世帯につき7722円
限度額 51万円 16万円 14万円

※保険料の税率は自治体ごとに異なります。上記は、2014年度にアベノミクスにより創業特区に認定された福岡市の例です。
※実際に支払う保険料は、40歳未満は医療分と支援分のA+B+Cの合計、40歳〜64歳は全種のA+B+Cの合計です。(年額)
※総所得金額とは、4月〜翌3月の社会保険料控除前の収入です。


フリーランスの年金はサラリーマンより断然少ない

明るい老後は今の自分次第

サラリーマンからフリーランスになると年金も大きく変わります。
なぜなら、サラリーマン時代は国民年金と合わせて厚生年金を支払っているからです。
実際の額で言っても、フリーランスの倍以上支払っているサラリーマンは少なくありません。
支払う年金額が多ければ当然もらえる年金も多くなるため、フリーランスとサラリーマンではもらえる年金額に大きな差がつくのです。

もちろん、サラリーマンを10年してフリーランスとして独立した人などは、10年間支払ったの厚生年金は無駄にはならずに考慮されます。
なお、大前提として、年金は25年以上支払いを行っていなければ将来給付金をもらえません。

年金


自分自身で基礎年金に肉付けをしていこう

上記を見て分かるように、フリーランスの場合は基礎年金である国民年金分しかありません。

しかし、フリーランスの年金は、付加年金国民年金基金確定搬出年金などを追加で払うことで肉付けをしていくことができます。


付加年金
国民年金に月400円プラスするだけで、もらえる年金給付額は200円×付加年金保険料納付月数。例として付加保険料を10年間支払うと、給付金が年間2万4千円増える。支払った総額は4万8千円なので2年給付すれば元がとれるありがたい制度。
国民年金基金
フリーランスで任意で加入できる公的な年金制度。加入口数や年金の種類を選択することができ、全額所得控除にもなるため節税効果もある。自分で厚生年金のような階層を作るイメージ
確定搬出年金
民間金融機関の金融商品を使用し、毎月一定額を口座に積み立てその元本と運用益が老後の年金となる制度。あくまで運用次第で損得が決まるので、難易度は少し高い。

また上記とは別に、経営者の退職金と言われている小規模企業共済や、取引先の倒産に備えた経営セーフティ共済なども併用し自らの将来に対してのリスクマネジメントをしていこう。

merumaga

このページの先頭へ