14種類の所得控除を利用して賢く節税をしよう

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所得控除とは何か?

 

所得控除とは、税金をオマケしてくれる制度で、賢く利用することにより合法的に節税ができます。

節税は、知らないと損をすることばかりです。
なぜならば、節税とは誰から教えてくれるものでも強制的に割引されるものでもなく、その人の知識と行動がなければ何も始まらないからです。

その中でも、節税効果が高いのは所得控除です。これは課税所得から一定額を差し引いてくれる制度で正直使わないと勿体ないです。

例えば、基礎控除。これは課税所得から38万円を引いてくれる控除で、例えば所得税率が10%ならば、38万円の課税所得が下がれば、結果的に3万8千円税金が安くなる計算です。

所得控除には数多くの種類がありますが、その中でも小規模事業共済等掛金控除や、専従者控除などは使えるのに使っていない人も多くいます。

税金でお金をもっていかれるより、控除を賢く利用して節税をしていきましょう。
所得控除
 

基礎控除

確定申告をする人であれば誰でも一律で38万円が控除されます。確定申告用紙に予め記載されています。

 

配偶者控除

収入が30万円以下の配偶者がいる人であれば受けられます。控除額は38万円で、妻が働き夫が主夫の場合でももちろん受けられます。

 

配偶者特別控除

配偶者に38万円を超える収入がある場合は上記の配偶者控除は受けられません。しかし、本人の合計所得が1000万円以下で配偶者の所得が76万円未満の場合は、所得に応じて最大38万円までの配偶者特別控除が受けられます。
所得控除
 

扶養控除

扶養家族がいる場合に受けれる控除です。扶養人数に応じて基本的に38万円の扶養控除が受けられます。扶養に入れる基準は同居ではなく、その家族の生活に責任をもっているかで、仕送りなどをしている場合や、老人ホーム代を出してあげている場合などもOK。子供など誰かを扶養するのには予想以上にお金がかかります。しっかりと控除してもらいましょう。

 

寡婦(寡夫)控除

寡婦とはシングルマザーのことで、配偶者が死別や離婚によりいなくなり、扶養すべき子供がいる場合に受けられる控除です。控除額は27万円です。

 

障害者控除

扶養家族が障害者認定を受けている場合に受けられる控除で、控除額は障害者の場合27万円、特別障害者の場合40万円です。

 

勤労学生控除

中学校、高校、大学、専門学校に通う人で、給与収入が年間130万円以下の場合に受けられます。例として、脱サラして昼間はアルバイトして、夜間に学校に行っている人などが該当します。控除額は27万円です。

 

寄附金控除

国や地方団体や学校などに2000円以上の寄附をした人が受けられる控除です。災害の義援金やふるさと納税なども該当します。ふるさと納税は住民税も安くなるのでお得です。控除額は、寄附金額-2000円です。
所得控除
 

地震保険料控除

地震保険に加入をしている人が受けられる控除です。控除額は実際に払った地震保険料全額です。(限度額5万円)

 

生命保険料控除

サラリーマンの人でも馴染みの所得控除です。生命保険や個人年金に加入している人が受けられます。控除額は、保険料によって変わってきますが、年10万円超なら生命保険控除は5万円、個人年金も5万円の合計10万円の生命保険料控除が受けられます。

 

医療費控除

家族合計で医療費が10万円を超える場合か、所得が200万円未満の場合は5%超かかった場合に受けられます。控除額は、実際にかかった医療費-10万円か、所得金額の5%です。家族全員分の医療費で計算できるのが特長です。

 

雑損控除

災害や盗難、横領などによって生活の資産に損害を受けた人が受けられる控除です。財布の盗難などにも適応されますので覚えておきましょう。控除額はほとんどの場合、実際の被害額-5万円です。
所得控除
 

社会保険料控除

健康保険、年金、共済などの社会保険料を納めた人は全額が控除の対象になります。

 

小規模企業共済等掛金控除

サラリーマンと違いフリーランスには退職金がありません。その為、賢い人は自前の退職金を作るために小規模企業共済や、倒産防止保険付き預金の様な経営セーフティ共済に入ったりします。その掛金も一定の基準を元に所得控除の対象になります。

 

このコンテンツは、しょぱぞうが顧問税理士さんなどから得た知識を備忘録として記載しています。
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merumaga

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